フリーへの発注

政府は、会社などの組織に属さず、
フリーランスで働く人の法的保護を
強化するため、業務発注時に契約書面の
作成を義務付ける事業者の対象を拡大する
方針を固めたそうです。

新型コロナウイルス禍でフリーランスの
収入源が減る中、口約束の仕事を一方的に
キャンセルされるなどのトラブルが
相次いでいるためだそうです。

来年の通常国会に関連法案を提出する
方向で調整しているそうです。

下請け取引の公正化などを定めた下請法では、
資本金１０００万円超の事業者がフリーランスに
業務を発注する場合、取引代金の額や
支払期日を記載した書面の交付を義務付けている。

一方、資本金１０００万円以下の事業者が
発注する取引については義務付けの
対象外となっているそうです。

フリーランスでもきちんと契約書が
必要です。
立場が弱いと、料金なども下げられますからね。