優越的地位乱用の調査
公正取引委員会は２７日、労務費・原材料費などの
コスト上昇を踏まえて実施した独占禁止法の
優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果、
事業活動への影響が大きいとして多く
名前が挙がった企業１３社の社名を
公表したそうです。
価格転嫁のための協議を促すことなどが
目的で、これらの企業が独禁法や下請法に
違反すると認定したものではないとしている。
調査期間は受注者を対象とした書面調査を
２０２２年６月から始め、８月には発注者に
書面調査、これらを踏まえて７月から１２月にかけて
任意の立ち入り調査を実施したそうです。
その結果、社名を公表された企業・団体は、佐川急便、
三協立山、全国農業協同組合連合会、大和物流、
デンソー、東急コミュニティー、豊田自動織機、
トランコム、ドン・キホーテ、日本アクセス、
丸和運輸機関、三菱食品、三菱電機ロジスティクス
だそうです。
子会社や下請けが多いといろいろ
あります。
名前を公表すると影響がありますね。
