除染に国費

除染に国費を投入するようです。

自民、公明両党は８日、東京電力福島第１原発事故
への対応に関する提言を了承したそうです。

東電に汚染水対策や廃炉事業に向け、
組織体制の見直しを迫る一方、除染作業に
伴う廃棄物を保管するため、中間貯蔵施設の
建設・管理に国費を投入するよう促すそうです。

また、年間１─２０ミリシーベルトの範囲の
いかなる水準の個人被ばく線量も許容でき、
国際基準や勧告等に整合していると明記しました。

政府は今後、予算措置などを含め対応を検討。
政府の対応方針をまとめる予定のようです。

東電は、この提言に沿った総合特別事業計画
（再建計画）を年内にまとめるそうです。

国が責任を持つことは良いことです。
本来は東京電力がおこなうことですが、
そうも言っていられない状況です。

国がリーダーシップをとってやるべきですね。