政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、 運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。 年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、 法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、 行われていないことなどから、河野行政・ …