日本学術会議を行革

政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、
運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。

年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、
法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、
行われていないことなどから、河野行政・
規制改革相の下、妥当性を検証する。

日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」
「科学を行政に反映させる方策」などに関し、
政府に勧告することができると規定している。

しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の
見直しなどについて行われたのが最後となっている。

学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく
政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に
関するもの以来、諮問がないため行われていない。

同会則に基づく提言は過去３年間で、
「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」
など８０件以上出されている。

何もやっていない会議はなくすべきです。

税金の無駄遣いです。

河野大臣に頑張って欲しいですね。