岸田政権の外交

岸田政権の人権外交への取り組みが
出だしから失速気味だそうです。

人権問題で国際社会の批判を浴びる中国への
対応で欧米と足並みをそろえられず、苦慮しているのが実情。

背景には「対話と協力」を掲げてきた
従来方針があるそうです。

「制裁を伴ってどういうことが起こるかしっかり
検証しないといけない。日本は対話と協力で対応してきた」。
新設した国際人権問題担当首相補佐官に
起用された中谷元・元防衛相は２４日の
ＢＳ１１番組で、自身の主張をトーンダウンさせた。

中谷氏は、人権侵害に関わった他国の高官らに
制裁を科す「日本版マグニツキー法」制定を
主張してきた「国際人権強硬派」。

持論を封印したのは、日本の人権外交が
欧米の「制裁と圧力」と異なり、対話路線を
基本としてきた経緯があるためだ。

岸田文雄首相は９月の自民党総裁選出馬に当たり、
香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に
「毅然（きぜん）と対応する」と主張。
第２次内閣発足に合わせ中谷氏を補佐官に
据えたものの、政府方針に沿うよう念を押し、
今のところは姿勢のアピールにとどまっている。

ただ、中国に対する国際社会の批判は強まるばかりだ。
米英は北京冬季五輪への政府高官らの派遣を
取りやめる「外交ボイコット」を検討。
ここへきて中国女子プロテニス選手の
彭帥さんが消息不明になった問題が、こうした
動きに拍車を掛けている。

本当に岸田首相は判断が出来ませんね。
日本も海外と歩調を合わせればよいのです。
それが首相です。
政権の支持率がまた下がりますよ。