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事業仕分け

事業仕分け第3弾のうち、27日からの対象となる国の特別会計の現地視察が18日始まり、準備作業が本格化した。仕分け人の長妻昭民主党筆頭副幹事長は一般会計への統合に踏み込む「急進的」な考えだが、蓮舫行政刷新担当相は個々の事業の無駄チェックに力を入れる「穏健的」な姿勢で、意見の違いが早くも出ている。

 視察には民主党衆院議員の仕分け人5人が参加。国土交通省所管の自動車安全特別会計での事業の重複をテーマに、特別民間法人の「軽自動車検査協会」千葉事務所での軽自動車の検査の様子と、関東運輸局千葉運輸支局の敷地内で「自動車検査独立行政法人」が特別会計で実施している軽自動車以外の車両検査の状況を視察した。

 緒方林太郎衆院議員は記者団に「似ている、というのが感想」と語った。ただ、わかりやすいケースは一部で、計18会計51勘定の複雑な制度の問題点を国民に分かりやすく示す方法は手探り状態だ。

 7日から始まった28人の与党議員の仕分け人による省庁ヒアリングの会合で、長妻氏は「先進7カ国で一般会計より特別会計の規模が大きい国は日本だけ。一般会計にできるものはしていくことも必要だ」と意気込んだ。

 しかし、それには設置根拠となる法律改正が必要で、ねじれ国会では野党の協力も必要。蓮舫氏は15日に仕分け人からヒアリング結果の報告を受けた際、一つ一つの事業の無駄チェックを優先するよう指示した。

 ただ、「外国為替資金(外為)」(財務省所管)や「国債整理基金」(同)のように、「事業」がほとんどなく、資金運用に特化した特別会計もあり、分かりやすい事例を大量に示すのは難しいとの見方も根強い。

 肝心の財源捻出(ねんしゅつ)効果を巡っても、蓮舫氏は14日の会見で「額の目標は掲げていない。その期待感をまず無くしてほしい」と予防線を張る。それでも政府・与党には期待感が残る。玄葉光一郎国家戦略担当相は17日のフジテレビの番組で「できるだけ上乗せしてほしい。あきらめると『何が無駄削減だ』という話になる」と語り、11年度予算の特別枠を1.3兆円から2兆円に引き上げる財源として活用したい意向を示した。