土地規制強化

自民党は２３日、安全保障上重要な
施設周辺の土地規制を強化する
法案を了承したそうです。

公明党も２５日に承認する見通しだ。

私権制限が過度に強まることを
懸念した公明党に配慮し、運用上、
多数の住民や事業者がいる市街地は
土地取引の事前届け出の対象外と
することで折り合った。
政府は２６日にも閣議決定し、国会に
提出する。
立憲民主党は法案に反対する方針だ。

法案は、安全保障上重要な施設の
周辺の土地建物を調査し、電波妨害といった
「機能を阻害する行為」から施設を守る
狙いがある。

政府は自衛隊や米軍、海上保安庁、
原発などの重要インフラの周辺約１キロと、
国境離島区域を「注視区域」に指定。
土地建物の所有者の氏名、住所、国籍や
利用実態を不動産登記簿などから
情報収集できる。

「機能を阻害する利用」が明らかになった場合は、
利用中止の勧告・命令が可能で、
命令に応じなければ罰則を科すそうです。

やっと法案になります。
いいことです。
何故、立憲民主は反対するのでしょうか。