外資土地買収

外国資本による安全保障上重要な
土地買収をめぐり、法整備を検討する
政府の有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）が、
土地を不適切に利用していると判断された場合、
利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を
提言するそうです。

土地所有者の情報と利用実態を
国の調査対象とし、利用実態に応じて
規制を行う。

政府は年内にまとめられる提言を受け、
来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

提言案では、原則として所有者の
国籍のみで差別的扱いをすべきでない
ことを明記した。

そのうえで、国の調査対象として、
（１）防衛施設周辺
（２）国境離島
（３）原子力発電所など重要インフラ施設周辺
を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。

所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。
情報は政府内に設ける司令塔的組織が
一元的に管理する。

早急に法律を作るべきです。
必要であれば、県も条例を作るべきです。
水資源の確保などもあります。