自治体指定金融機関

地方自治体の公金収納や支払い事務などを
受託する「指定金融機関」についてです。

三菱ＵＦＪ銀行が兵庫県芦屋市など
関西を中心に約１０市で指定を
辞退したことが２５日、分かったそうです。

長引く低金利で経営環境が悪化し
採算割れを強いられている指定金融業務を
見直した結果、手数料の増額を断った
自治体との契約を解除。

業界最大手の動きを踏まえ、他行でも
辞退を視野に強気の交渉に入る動きが
あるそうです。

指定金融機関は自治体の“財布”を
預かることで多額の公金を預金として
運用できるのに加え、地方債の引き受けなど
自治体との幅広い取引を通じた手数料収入で
かつては経費を相殺できたそうです。

自治体のお墨付きを得て地域住民の
信頼感が増す利点もあり、各行が
獲得にしのぎを削ったそうです。

ただ、低金利で本業では利ざや
（貸出金利と預金金利の差）が縮小。
銀行は預金が増えても十分利益を
稼げる運用先が見つからず、
ビジネスモデルの見直しを迫られた。
地方債など資金運用も自治体が
入札を導入し、うまみは減ったそうです。

時代の流れですね。
銀行も大変です。