学術会議法、今国会の提出断念

政府は20日、日本学術会議法改正案の
今国会への提出断念を決めたそうです。

同改正案は会員選考方法を変更し、
第三者を関与させるのが柱。

学術会議との対立深刻化や、他法案の
国会審議日程に影響を与える事態を避ける狙いだが、
学術会議側や野党から噴き出す反対意見に押され、
見送りに追い込まれた形だ。

岸田文雄首相は学術会議担当の後藤茂之
経済再生担当相と官邸で協議。
学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るよう指示した。

学術会議は同会議の在り方を含め、日本の
学術体制全般の見直しに向け「開かれた協議の場」を
設けるよう要求しており、今後の政府の
対応が焦点となる。

後藤氏は首相と会談した際、民間法人化する案も
含め学術会議と議論を進める方針を説明したそうです。

民間法人化すれば良いと思います。
財団法人などにすれば良いと思います。

わざわざ、公務員にする必要はありません。
公務員にするから、国が任命する責任が
出てきます。

民間法人化すれば、誰を決めるかは法人が
選べば良いと思います。
それだけですよ。