外国人労働者

政府は11日、外国人労働者の
受け入れ拡大に向け、新たな
在留資格を創設する方向で
検討に入ったそうです。

最長5年間の技能実習制度の
修了者で一定の要件をクリアした人に
限り、さらに最長5年間国内での
就労を認める考えで、計10年間
働けることになるそうです。

深刻化する人手不足に対応する
狙いだそうです。

6月ごろにまとめる「骨太方針」に
盛り込み、今秋の臨時国会にも
入管難民法改正案を提出する
方針だそうです。

安倍晋三首相が人手不足問題に
関連し、2月の経済財政諮問会議で
「外国人受け入れ制度の在り方に
ついて早急に検討を進める必要がある」と
指示したそうです。

人手不足が深刻ですね。
早急に対策が必要です。