日本郵政の経営責任

政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は４日、
厳しい経営状態が続く日本郵政グループの
郵便事業会社（日本郵便）について、
同社の伊東敏朗副社長を呼んで事情を聴きました。

伊東副社長は日本通運との宅配事業統合や
宅配便「ゆうパック」事業の遅配問題が
業績に与えた悪影響などを説明。
委員からは経営陣の責任明確化を求めるなど
厳しい意見が相次いだそうです。

日本郵便は2010年度の当初計画で
163億円の営業赤字を予定していたが、
最終的な赤字幅は1185億円。
11年度も営業損益は979億円の赤字で、
２期連続の営業赤字見通し。

このため委員からは「計画が達成できなかった場合に
経営陣が責任を取る姿勢を
明確化すべきだ」など、厳しい意見が続出した
そうです。

日本通運との宅配事業統合は、国民新党の
亀井が急いでやらせたのですよ。
問題が起こるのがわかっていたのに。

きちんと、経営責任を取るべきです。
そして、原因を追究すべきですね。

せっかく民営化しようとしていたのに
また、戻っています。
民主党と国民新党、社民党は
いらないと思いますよ。