アメリカと台湾

米政府は26日、台湾に対し、
米ボーイング社製の地対艦ミサイル
「ハープーン」400発と、発射のための
沿岸防衛システム100基など、計23億7千万ドル
（約2500億円）分の武器売却を決めたと
公表したそうです。

21日にも同社製の空対地ミサイルなどの
売却を公表したばかりで、台湾国防部（国防省）
によると、これほどの短期間で2度の
売却決定があるのは初めてという。

トランプ政権による台湾への武器売却は9回目（総額172億ドル）。

約1週間後の大統領選を控え、対中強硬姿勢を
印象づける狙いもあるとみられる。
オバマ前政権による台湾への武器売却は
8年間で3回（同140億ドル）だった。

米国防総省は26日の発表で
「台湾は海域への侵入や沿岸封鎖などに
対処できる能力を持つことになる」とした。
ボーイング社によると、今回のミサイルの
射程は約125キロ。
台湾は過去にも別タイプの同社製ミサイルを購入していた。

米国の台湾関係法は「防衛用兵器」の
提供を定めているそうです。

台湾もどんどん軍備を準備しています。
アメリカも兵器を販売しています。

米中摩擦が激しくなります。