沖縄振興策

沖縄県の振興策を巡る議論が大詰めを
迎えているそうです。

振興予算の減額幅や今年度末で
期限を迎える沖縄振興特別措置法の
期間見直しが主な焦点だ。
来年の選挙イヤーを見据え、
政府と県側の攻防が強まっている。

松野官房長官は１９日、視察先の
同県嘉手納町で記者団に、２０２２年度の
振興予算について「来年度予算の編成作業を
進めており、その中で決まっていく」と述べるにとどめた。

振興予算は１３年度以降、年３０００億円台で
推移してきた。

１３年当時、安倍首相が米軍普天間飛行場
（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を
承認した仲井真 弘多 知事に、２１年度まで
毎年３０００億円台を確保すると約束したためだ。

玉城デニー知事は１１月、岸田首相に
３０００億円台の維持を要請したが、
直後に辺野古移設を巡る防衛省の
設計変更を不承認とした。

政府内では「これ以上、義理を果たす必要はない」
（首相周辺）として、２７００億円程度に
抑える案が浮上しているそうです。

半分くらいにしたらよいのです。
国民の税金です。
いつも反対している沖縄に使う
必要はないと思います。