法人税最低税率

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、
非加盟国を含む１４０の国・地域が参加した
国際課税の新ルール作りに関する
交渉会合を開いたそうです。

法人税の引き下げ競争に歯止めを
かけるため各国共通の法人税の最低税率を
「１５％」とするほか、巨大ＩＴ企業など
多国籍企業を対象にした「デジタル課税」を
導入することで最終合意したそうです。

２３年の実施を目指すそうです。

約１００年前に現在の国際課税ルールが
できて以来、最大の大幅見直しとなる。
「課税権」は国家の重要な主権の一つだが、
最低税率導入で、法人税に国際的な
共通ルールを設ける形となる点で画期的だ。

また、従来のルールでは自国に工場などの
拠点がなければ課税できず、インターネット通販
など国境をまたいでビジネスを展開する
巨大ＩＴ企業などから利益に見合った
納税を求めることができなかった。

デジタル課税導入で、日本もＧＡＦＡなど
巨大ＩＴ企業に適切な納税を求めることが
できるようになるそうです。

確かにネット通販などの課税は難しいですからね。
変わるでしょうか。