グーグルの広告事業解体を目指す

Googleの巨大なオンライン広告事業を解体することを
目的とした超党派の法案が、米上院に
提出されたそうです。

米国時間5月19日に提出された「Competition and 
Transparency in Digital Advertising Act」（デジタル広告の競争と
透明性に関する法案）は、前年のデジタル広告取扱高が
200億ドル（約2兆6000億円）を超える企業に対して、
デジタル広告エコシステムにおける2つ以上の
プラットフォームを保有することを禁じるものだそうです。

法案が発効した場合、Googleは1年以内に
デジタル広告事業を分割しなければならなくなる。

この法案は、Googleのようにオンライン広告経済の
複数の分野で事業を展開している企業を
対象としており、上院議員らはこうした
事業形態を利益相反だと批判している。

Googleの巨大な検索サービスにおける広告販売は、
同社が2021年に計上した広告の売上高2090億ドル
（約27兆円）の柱になっている。

同社はサードパーティーの広告主によるオンライン広告の
売買も支援しているほか、広告販売のオークションも
運営している。

どんどん大きくなっていますからね。
独占禁止法みたいですね。
アメリカは、公平な国ですからね。
競争が行われなくなることを心配しています。
日本も、こういうのは見習った方が良いと思います。
公平ですね。