竹島問題

韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、
政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を
目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが
９日、分かった。

政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有
の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に
同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは
必至だ。

ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の
竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めが
かからないためだ。

日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの
付託を提起したことがあり、今回実現すれば
４９年ぶりとなります。

竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が
訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。

韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を
計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。

日本政府はそのたびに抗議し、
松本剛明外相は１日にも韓国の
駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領
土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、
反発を受けただけだった。

韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みは
ほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに
上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを
示すことになる」としているそうです。

韓国も、もとお交渉すればよいと思いますが。
日本の反感をかうことばかり
やります。
今までは、黙っていましたが、きちんと
対応すべきですね。