給付金業務

政府の緊急経済対策の柱となる事業で、
手続き業務全体が769億円で
民間団体に委託されていたことが
わかったそうです。

この団体は業務の大部分を、
大手広告会社の電通に749億円で
再委託していた。

経産省や団体、電通は詳しい
経緯や金額の根拠などについて公表していない。

事業をめぐってはコールセンターが
つながりにくいなど問題が相次ぐ。
巨額の費用をかけて民間委託
していたことの是非が問われそうだ。

問題となった事業は、中小企業向けに
最大200万円を支払う経済産業省の
「持続化給付金」だそうです。

経産省中小企業庁によると、
「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、
給付金の手続きやコールセンター
事業などをまとめて委託した。

この協議会は2016年に、電通や
人材派遣大手のパソナ、
ITサービス業のトランスコスモスなど
がかかわって設立されたそうです。

委託してもよいですが、価格が
妥当かそうかですね。
７６９億円はどうでしょうか。
また、安倍さんが責められますね。

もっと、オープンに委託出来ないのでしょうか。
見積りや決まった経緯もオープンにすべきですね。