徴用工問題解決法案

韓国を訪問した自民党の河村元官房長官は、
文喜相（ムン・ヒサン）国会議長から
徴用工問題の解決のための法案を、
５月までに成立させたい考えを
示されたことを明らかにしました。

「自分（文喜相議長）の在任期間が
５月までしかないので、それまでには
成立に向けて最大の努力をしたい
ということでしたね」（自民党 河村建夫元官房長官）

日韓議連の幹事長を務める
河村建夫元官房長官は、ソウルで
文喜相国会議長や１４日に就任した
丁世均（チョン・セギュン）首相らと
会談しました。

文議長からは、徴用工問題の
解決をはかるため、日韓で
募った寄付金を元徴用工らに
支給するなどの法案を５月までに
成立させたいとの考えを示されたということです。

河村氏は「韓国が国内問題として
処理するのが原則」とした上で、
法案が成立した場合日本企業が
自発的に協力することに理解を
示したそうです。

法案をめぐっては、徴用工訴訟の
原告側などが反発していて、
成立の見通しは不透明だそうです。

韓国の国内問題です。
韓国でおこなうべきです。
日本企業は参加する必要は
ないですね。