新戦闘機の第三国への輸出を容認

防衛装備品の輸出ルール見直しを巡り、
自民、公明両党の実務者協議が取りまとめる
論点整理の原案が判明したそうです。

次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する
装備品について日本から第三国への輸出を容認。

戦闘機の中古エンジンといった部品の提供も認めた。

一方で、現行制度で輸出可能な「警戒」など
非戦闘の5分野と殺傷能力のある武器との関係や、
対象範囲拡大については、積極、慎重両論を
併記した。
関係者が28日、明らかにした。

与党実務者は同日の会合で原案を巡り議論。
党幹部の意見も踏まえ月内にも取りまとめ、
7月上旬に政調会長へ報告する。

また公明党が反対するのではないでしょうか。

憲法改正を早急におこなうべきです。

自民党も、公明党との連立をやめて、
是々非々で維新と憲法改正をおこなった方が
良いと思います。