「反撃能力」保有を提言

自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは
２７日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、
日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に
打撃を加える「反撃能力」の保有を求める
提言書を提出したそうです。

首相は「しっかり受け止めた上で議論を
進めていきたい」と応じた。

自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の
改定に向けたもので、防衛費の５年以内の大幅増額も盛り込んだ。

小野寺氏によると、首相は反撃能力の保有や
防衛費増について「国民の理解があって初めて
前に進めることができる」と述べ、丁寧な説明に努めるよう求めた。

提言では、弾道ミサイル技術の進歩で、
「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。

これまでの「敵基地攻撃」という呼称を
「反撃能力」に改めた。

専守防衛を維持した上で、「弾道ミサイル攻撃を
含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、
抑止、対処する」と明記。
対象は「指揮統制機能等も含む」とも記載したそうです。

防衛予算を増額して日本企業が作った武器を
製造してほしいですね。
アメリカから買うのではなくて。
そうすれば、日本企業も儲かります。