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18歳以下10万円給付

政府が実施しようとしている「18歳以下の10万円給付」を
巡り、批判の声が高まっているそうです。

岸田文雄首相と公明党山口那津男代表は10日、
この政策について「年収960万円」の
所得制限を設けることで合意したそうです。

ことの発端になったのは、公明党衆院選
「未来応援給付」として掲げていた公約だ。

SNS上では「なぜ子持ちだけなのか」
「困っている大人もいる」などと反発の声が
相次ぐが、格差問題に詳しい専門家は、
この給付がむしろ「格差を拡大させる」と
指摘しているそうです。

公明党は当初、制限を設けない
一律10万円給付を求めていたが、8日、
自民党高市早苗政調会長は「自民党
公約とは全く内容が違う」と述べ、一定の制限を
設ける考えを示していた。

その後、岸田首相と山口代表との会談の結果、
所得制限を導入するほか、年内に現金5万円、
来春に5万円相当のクーポンを支給する方針で
合意したそうです。

今月中旬にも取りまとめられる岸田政権の
経済対策として、盛り込まれるそうです。

困っているのは、年齢に関係ないと
いう人もいます。
また、所得の低い人は子供を持てない人も
います。
そこも問題です。
何となく不公平かもしれません。