公共ギャンブル 補助金見直し

政府の事業仕分け第３弾最終日の１８日は、
「公営ギャンブル関係事業」を取り上げた。
収益を公益法人などに配布する競輪のＪＫＡ（経済産業省所管）、
競馬の日本中央競馬会（農林水産省所管）、
競艇の日本船舶振興会（国土交通省所管）の補助・助成事業が対象。
天下り法人への補助金交付などに批判が集まり、
「事業見直し」と判定された。

ＪＫＡは今春の仕分け第２弾で対象になり、
補助金交付先の多くが経産省所管の公益法人だった実態に、
仕分け人から「天下り法人に対する資金供給」との批判が続出。
ＪＫＡはその後、補助対象の事業を別法人に丸投げする
「中抜き」団体を交付先から排除するなど、審査の厳格化を決定。
今回はこうした取り組みが一定の評価を受けた。

ただ、仕分け人は依然としてＪＫＡなど３団体に天下り役員がいることを問題視。
各団体は明確な計画は示せなかった。

天下りなど本当にふざけていますね。
補助金なども必要ないと思います。