奨学金滞納者増加

奨学金の滞納問題に対して、独立行政法人
「日本学生支援機構」（旧日本育英会）が、
奨学金の返還を求めて起こす訴訟が増加している。
同機構が今年4月に公表した内容によると、
平成20年度末現在の状況として、
期日が未到来を含む返還を要する債権を持つ貸与者が
253万8000人、1日以上の延滞債権を持つのは31万人、
6カ月以上の延滞債権では17万2000人となっている。


延滞理由としては、本人の低所得が39.6％、
親の経済困難が36.4％、本人の借入金の返済21.9％など
経済的理由を挙げている人が多い。高校では、
親の経済困難をあげる者が最も多い。
就労している延滞者の職業は、正社員の割合が30％程度
しかなく、不安定な就業状況が要因とみられ、
80％超は年収 300万円未満と回答している。

一方、大学受験生を対象に経済的理由で
進学をあきらめざるを得ない生徒を支援する「
予約採用給付奨学金制度」を新設する大学が相次いでいる。
これは合格決定前に奨学金の内定を出す取り組みで、
返済は不要。

不況で就職ができなくて滞納してせざるを得ない人が多いとおもう
こうなることは仕方ないと思いますね