50代のリストラ

緊急事態宣言は5月末までの延長が決まりました。

在宅勤務については、引き続き全国で
推進するよう要請し、特定警戒都道府県では
「出勤7割削減」を求める方針です。

特定警戒都道府県以外では、人との距離を
確保したり、手洗いや換気に努めたりするなど
「新しい生活様式」を示すとしています。

しかし、緊急事態宣言が延長されたことで
経済活動へのさらなる影響が確実なものと
なりました。

2カ月経過後も、外出自粛、休業などの
要請が一気に解除されることは考え難く、
感染拡大を避けるための自粛行動は
続くものと思われます。

就業者が2015年と比べて557万人も
減少する一方で、497万人もの
「雇用保蔵者」が生まれることになるとしています。

「雇用保蔵者」とは、事業活動に
活用されていない人材のことで、
いわば「社内失業者」のことです。

少し古い言い方をすれば、「窓際族」
などと呼ばれるような人のこと。

会社に在籍しながらも、お金を
稼ぐような業務にタッチしていない
人々です。

こうした人々は、会社からすれば
大きな負担ですが、解雇規制があるため
なんとか解雇を免れているような状態です。

今回のコロナの影響で、そういう人が
リストラされるでしょうね。
その可能性が大きいです。

感染が収まっても以前のように、
余分な人員を雇う企業はないですね。
厳しくなります。