JINRO

2019年5月4日、中国メディアの
参考消息網は、「日本で焼酎を
販売するJINRO（眞露）の販売が
上半期に急に下落した」とし、
「日韓関係の悪化が経済に波及か」と
報じたそうです。

記事は、韓国紙・東亜日報が
先月29日、日本で焼酎を販売する
JINRO（眞露）の販売が上半期に
急に下落したことについて、
「発端は週刊誌『週刊文春』が
1月24日付で、日本政府が元徴用工判決
などに対する報復措置として
関税引き上げを検討し、輸入品のうち
韓国の割合が高い焼酎や海苔などを
対象に取り上げたという
記事を載せてからだ」と
伝えていることを紹介したそうです。

記事はまた、東亜日報が「さらに大きな問題は、
現在の状況が『始まり』にすぎないと
心配される点だ」とし、「韓国人元徴用工判決の
被告である新日鉄住金や三菱重工業など
日本企業に対する株式が現金化されれば、
影響は新たな段階に移る可能性がある。
訴訟の原告が5、6月頃に株式の現金化に出れば、
日本政府が本格的な報復措置に出て、
韓国の大企業も被害射程圏に入るという
観測も流れている」と伝えていることも
紹介したそうです。

もし、日本企業に影響がでれば
報復措置をするべきですね。
日本企業にも影響が出るとかいっている人が
いますが、やるべきですね。

半導体のフッ化水素をストップすれば
よいと思います。
サムスンなどは大変になります。
一度やってみないと、韓国人はどれだけ大変か
わかりませんね。