民泊サイト

「民泊新法」の施行後、
民泊仲介サイトに掲載されていた
物件のうち、およそ20％は法律で
義務づけられた自治体への届け出が
されていないそうです。

違法の疑いがあることが観光庁の
調査でわかったそうです。

観光庁は、いわゆる「民泊新法」が
施行された6月15日時点で仲介サイトに
掲載されていた延べ2万5000件について、
部屋を貸し出す人に義務づけられた
自治体への届け出がされているか
確認をしたそうです。

その結果がほぼまとまり、住所が
届け出とは違ったり、虚偽の届け出番号を
掲載したり、さらに自治体に届け出がされて
いないなど違法の疑いがある物件が
4900件余り、全体のおよそ20％に
上ったそうです。

観光庁では、これらの物件について
仲介事業者に削除するよう
指導していて、さらに先月末時点の
サイトへの掲載物件についても
再度確認を行うことにしているそうです。

罰則を作るべきですね。
違法はだめですね。