ふるさと納税

総務省は、ふるさと納税の返礼品として、
調達価格が寄付額の３割を上回るものや、
家電などの資産性の高いものを送り続けている
全国およそ１００の自治体に対し、
改めて通知を送り、こうした返礼品を
送らないよう見直しを求めているそうです。

ふるさと納税の返礼品をめぐっては、
自治体間の競争が過熱しているとして、
総務省は、先月、全国の自治体に通知を出し、
調達価格を寄付額の３割以下に抑える
ことなどを求めたそです。

ただ、通知の趣旨に従わない自治体も
見られたことから、総務省は、全国すべての
自治体を対象に、ホームページを確認するなどして
対応状況を調べたそうです。

返礼品の調達価格が寄付額の３割を
超えるものや、家電など資産性の
高いものを送り続けている自治体が
およそ１００あったそうです。

このため、総務省は、これらの自治体に対し、
２４日付けで改めて通知を送り、
こうした返礼品を送らないよう
見直しを求めているそうです。

でも、自治体にまかせた方がよいと
思います。
これで、税金が増えて、地元の
特産の販売も上がればよいと思います。
地元の活性化という意味も
大きいと思いますが。