配偶者控除

政府税制調査会（会長・中里実東大大学院教授）です。

１５日、会合を開き、専業主婦やパートタイムで
働く妻がいる世帯などの所得税負担を軽減する
「配偶者控除」を見直す議論を本格化させたそうです。

会合では、多くの委員から「配偶者控除を廃止すべきだ」
との主張が相次ぐ一方、代替の制度をめぐっては
意見が割れたそうです。

配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下の
場合に夫の課税所得から３８万円を差し引き、
税負担を軽減する仕組みです。

年収１０３万円以下となるように妻が働き方を
抑制する一因になっているそうです。

会合では「税制がつまらないベンチマーク（指標）を
作っている」などとして、配偶者控除の廃止を
求める声が大勢を占めたそうです。

友働きが増えていますからね。
時代に合わせて変えていくべきです。

今の若い世代の人が楽になる
税制が必要です。