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行政刷新会議を廃止

野田内閣のやっていることが
見えないですね。

消費税を上げることだけが注目されて
います。

政府は19日、平成21年の政権交代以降、
民主党政権の“金看板”として事業仕分けなどを
実施してきた「行政刷新会議」を廃止する方針を
固めたそうです。

消費税増税に向け、公務員人件費の削減や
国有資産の売却など同会議が取り扱わなかった
テーマを中心に、行政改革全般に取り組むため
組織の見直しが必要と判断したそうです。

増税議論の本格化を前に「行政構造改革実行本部」
(仮称)を立ち上げ、政府自らが「身を切る」姿勢を
アピールするそうです。

実行本部は首相をトップに関係閣僚らで構成。

行政刷新会議を「発展的に解消」(民主党関係者)し、
財源捻出効果の少なかった事業仕分け
廃止するそうです。

実行本部では、民主党が21年衆院選
マニフェストに掲げた国家公務員総人件費の
2割削減のほか、国有地や政府保有株などの
国有資産の売却、天下りの見直しなど国民に
実績を訴えやすい行革を中心に取り組み、
消費税増税に対する批判をかわす方針だそうです。

24日召集の通常国会議員立法による
関連法案の提出を目指すそうです。

ひとつくらい、法案を作って審議して
通すことをしないと何も進みません。

遅すぎますね。

大阪の橋下市長は、リーダーシップを発揮して
どんどん改革を行っています。
目に見えてわかります。

野田首相は、本当に見えませんね。