大阪市の職員

大阪市が来年度から職員給料を
７～８％程度、退職手当を５％程度
カットする人件費削減方針の原案が判明しました。

大阪府市を再編して都制度へ移行することを
前提に、双方の給料水準をそろえる狙いがあるそうです。

原案は、橋下徹市長が来年度から総人件費の
２割程度の削減を指示したことを受けたもので、
市最高幹部による「戦略会議」で提示される見通しです。

橋下市長は今月中旬、報道陣に対して
「大阪府庁レベル（の削減）は最低限やる」と発言。

大阪府知事時代には府一般職員の給料を３～１４％削減し、
府では現在も平均６．５％の減額が続いている。

退職手当も都道府県で初めて５％カットに踏み切った。

大阪市は府よりも給料水準が高いため、
府並みの水準にそろえるために７～８％程度の
削減を見込んだそうです。

橋下氏は、どんどん改革をおこなっています。

いいことです。
これで、大阪も変われば、他の地方が変わります。
働かない公務員はどんどん減らすべきです。