イラン情勢

対イラン包囲網を強める欧州に対し、
日本政府は「遺憾」の意を表明するにとどまっている。

イランが伝統的な親日国家であることに加え、
原油輸入量の約１割を依存していることが背景にあるが、
核兵器開発疑惑への懸念を深める国際社会との対応に
違いが浮き彫りになっている。

藤村修官房長官は１日の記者会見で
「大変、遺憾な事態だ。イランに対する制裁を
外務省で検討している」と
述べた。だが、省内からは「まだ頭の体操レベルだ」との
声が漏れる。

フランスのサルコジ大統領は先週、野田佳彦首相に
石油輸入停止などを求める書簡を送ったが、
政府は要請に応えていない。

外務省幹部は「エネルギー外交上、重要な位置付けに
あるイランと信頼関係を崩すわけにはいかない」と語る。

経済産業省によると、平成２２年のイランからの
原油輸入量は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦
などに次ぎ４番目。

１９７９（昭和５４）年のイラン革命以降も日本は
友好関係を維持してきた

日本にメリットがあればほたっていたら
いいのです。
アメリカやヨーロッパと同じにする必要は
ないと思いますよ。
自国の利益があればよいのです。