生活保護の要件

雇用保険を受けられない失業者に
月１０万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が
１０月から法制化されたことを理由に、同制度を
生活保護受給の事実上の要件とすることを
厚生労働省が検討していることがわかりました。

職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止する
ことも打ち出しています。

生活保護法の改定に向けて非公開で行っている
国と地方の協議のなかで、厚労省が
示したものです。

厚労省は協議の中で、生活保護の適用の前に、
他の法律による扶助を優先して適用すると
いう生活保護法の規定を引き、求職者支援制度の
法制化により、同制度が優先すべき扶助の
「対象になる」との見解を示しています。

そのうえで厚労省は、生活保護受給者が
同訓練を「合理的理由なく利用しない場合や訓練を
欠席する場合には、指導指示など所定の手続きの上で保護
の停・廃止ができることとするのが
適当ではないか」と述べ、求職者支援制度を
活用しない場合、保護を廃止することを打ち出しま
した。

いいことです。

生活保護をもらってわざと働かない人も
います。
パチンコに行っている人もいます。

一生懸命働いて、生活保護より低い
生活をしている人もいます。

税金を使っている生活保護者は、どこかに
集めて、人がいやがる仕事をやらせれば
よいと思いますよ。

人手が足らない仕事は、たくさんあります。