職場禁煙化

職場の原則禁煙化を検討する厚生労働省の労働政策審議会は
６日、受動喫煙を防止するための新たな規制に、
罰則規定を設けない方針を決めた。

規制は労働安全衛生法の改正案に盛り込まれ、
早ければ来年の通常国会に提出される予定。厚労省は
「実効性は担保される」とするが、禁煙推進団体は
「抑止効果が不十分」などと反発している。

労政審に示された厚労省の対策の骨子案では、
事業所に全面禁煙か喫煙室設置による空間分煙を義務付けた。
また飲食店やホテルなどのうち、喫煙を規制することで
営業上の支障が生じる場合は、
換気など受動喫煙の機会を低減させる代替措置を講じること
とした。

労政審は同日、こうした規制導入に伴う罰則規定の有無について
初めて協議。委員からは「受動喫煙対策が、
現状の努力義務から義務に強化されるだけでも抑止効果は
高い」「国民のコンセンサス（意見の一致）を醸成しつつ、
将来的に議論すべき」などの慎重意見が相次いだ。