尖閣衝突問題

沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像について、
法務・検察当局は、ビデオの国会への提出は法律上可能との
結論をまとめた模様だ。与野党は９月３０日の衆院予算委員会理
事会で、ビデオ提出を政府に求めることで合意しており、
政府への正式な提出要請に先だって法律解釈上の可否を
判断したとみられる。

刑事訴訟法は、事件に関する証拠は初公判前には公開
してはならないと定めるが、公益上の必要があると認められる
場合は公開できるとの例外規定を設けている。
国会の要請は例外規定に該当する可能性が高い上、
中国人船長は処分保留のまま帰国して捜査継続は
困難であることから、提出に支障はないと判断したとみられる。

関係者によると、ビデオには中国人船長が自ら操船する様子も
映され、漁船側が故意に衝突してきた証拠として有効という。
一方、建設会社フジタの現地法人社員１人が依然中国側の
取り調べを受けており、映像公開が中国側に与える
影響も懸念されている。

柳田稔法相は１日の閣議後会見で「国会の要請があれば、
判断を那覇地検と海保が協議して決める。
公開方法は所管でない」と話していた。