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テスラ急落

26日の米株市場で、米電気自動車(EV)
メーカー、テスラの株価が12%余り
急落し、時価総額が約1260億ドル
(約16兆円)失われたそうです。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が
ツイッター買収に必要な440億ドルの
資金の一部を賄うため、テスラ株を
売却するのではないかと投資家の間で
不安が広がった。
26日の株価は12.2%安の876.42ドルで取引を終えた。

テスラの株価は、マスク氏がツイッター株の
保有を増やしたと公表した4日以降約23%
値下がりし、時価総額は2750億ドル余り減少。

マスク氏の持ち分(17%)のドル建ての
価値も400億ドル余り目減りした。

これはツイッター買収資金のうち、
エクイティ部分で同氏が調達すると
約束した額の約2倍に相当するそうです。

時価総額ってあまり気にする必要は
ないと思いますが。
アメリカでは個人投資家が多いですから
影響が大きいですね。

ワクチン4回目接種

厚生労働省の専門部会は25日、米ファイザー社製と
米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの
3回目と4回目接種について、前回接種から
5カ月経過していれば可能とすることを
了承したそうです。

また、4回目接種は対象年齢を示さず
「高齢者等」とすることも了承した。

27日に開かれる別の分科会で接種を
勧める対象について、60歳以上や
基礎疾患のある人とすることを議論し、
5月末にも4回目接種が始まる見通しだ。

ファイザー製、モデルナ製の両ワクチンは
これまで6カ月が経過していれば追加接種が
可能だった。
ただ、オミクロン株に対する発症予防効果は、
追加接種後2〜3カ月以内には
低下することがわかっているそうです。

4回目ですか。
必要な人はおこなった方がよいですね。

感染者は多いですが重症者は増えて
いません。

沖縄市長選

任期満了に伴う沖縄市長選が24日、投開票され、
無所属現職の桑江朝千夫氏(66)=自民、
公明推薦=が2万9738票を獲得し、
無所属新人で前市議の森山政和氏(73)=
共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし推薦=を
1万89票差の大差で破り、3期目の当選を
決めたそうです。

桑江氏は1期目から目玉公約として掲げた
沖縄アリーナ整備を昨年実現させたことなどの
「実績」を強調。

アリーナを活用した経済活性化、胡屋北交差点への
ターミナル整備、子どもの貧困対策などを掲げ、
広い支持を得た。
投票率は過去最低の45・14%だった。

県政奪還を目指す自民、公明は9月の知事選に向け、
県内第2の都市での勝利で大きな弾みを付けた。

玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢は
1月の名護、南城両市長選、2月の石垣市長選に
続く4連敗。
沖縄市は玉城知事の地盤でもあり、知事選に
向けて大きな打撃となったそうです。

オール沖縄」勢は、4連敗ですか。
コロナでいろいろ変わったのでしょうかね。
敗因は何でしょうか。

塩野義製ワクチン

塩野義製薬は22日、同社が開発中の
新型コロナウイルスワクチンについて、
最終段階の臨床試験(治験)で、
安全性に大きな懸念はなく、ウイルスの
働きを抑える「中和抗体価」の大幅な増加を
確認したとの結果を発表したそうです。

塩野義は、このほかにも追加接種など
複数の治験を実施。
承認申請に向けて準備を進めている。

治験はワクチン未接種の成人を中心に、既に
接種済みの人や新型コロナの感染歴がある人も
含めた約3千人を対象に実施。
副反応や中和抗体の量などを調べた。

その結果、副反応は多くの人に現れており、
特に痛みや疲労が多い傾向にあった。
一方で発熱は比較的少なかったそうです。

早急にワクチンを承認してほしいですね。
でも、もう3回目を済ませています。

これから定期的にワクチンをおこなうのでしょうか。
もっと早くしないといけませんね。

花王が値上げ

花王は21日、主力の衣料用濃縮液体洗剤
「アタック ZERO(ゼロ)」を実質的に
値上げすると発表したそうです。

5月14日の改良発売に合わせ、従来品の
価格水準を据え置く一方、容量を約5%
少なくするそうです。

新商品は漂白剤や天日干しでも
対処できなかった臭いを抑え、
担当者は「付加価値を高めた」と説明している。

花王は原材料高を理由に、ベビー用紙おむつの
一部の出荷価格を4月に上げたほか、
洗濯洗剤の値上げも表明していた。

花王は繊維の中に臭いの原因となる菌の
「隠れ家」が存在していることを突き止め、
新洗剤はこの隠れ家の蓄積を抑えるという。
ドラム式洗濯機の専用商品も用意するそうです。

生活必需品の価格が上がっていますね。
厳しくなります。

 

料理宅配「DiDiフード」が日本撤退

料理宅配サービス「DiDi(ディディ)フード」の
運営会社は20日、日本でのサービスを
5月25日に終了すると発表したそうです。

同社は中国のタクシー配車サービス大手の
傘下で、2020年に国内での
サービスを開始。

主に西日本で事業を行ってきたそうです。

料理宅配サービスは競争が激しく、
今年に入ってドイツの「フードパンダ」も
日本から撤退している。

日本は競争が激しいと思います。
ウーバーイーツや出前館などがあります。

サービスがよくないと、
日本市場は厳しいでしょうね。

 

中国のSNS

中国のSNSには、富裕層への
庶民の恨みの声があふれているそうです。

昨年末、「ライブコマースの女王」と
呼ばれた有名インフルエンサーの黄薇さんが
脱税で日本円にして240億円相当の
罰金支払いを命じられると、「庶民はどんなに
働いても脱税額も稼げない」といった書き込みが相次いだ。

習近平 国家主席が、すべての人が
豊かになる「共同富裕」を「社会主義の本質的な要求」と
位置づけた昨年8月以降、インフルエンサー
芸能人など富裕層を狙い打ちにした
締め付けが一気に強まっているそうです。

習氏は昨年8月、こう強調していた。
「高すぎる所得を合理的に調整し、
不当所得を一掃すべきだ。高所得の人民と
企業に社会還元を増やすよう奨励する」。
つまり、格差の是正は富裕層の脱税摘発、
寄付や慈善事業を通した所得再分配
2本柱だということだ。

習氏の号令を受け、IT大手のアリババ集団が
「共同富裕」実現に向けて、2025年までに
約1兆7000億円を拠出すると表明した。

IT大手テンセントも農村振興などに
約8500億円を投じると発表したそうです。

厳しいでしょうね。
国民全体の生活をあげる政策が必要です。
民主化しないと難しいと思います。