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強まるロックダウン論

新型コロナウイルス新規感染者の
急増を受け、ロックダウン(都市封鎖)を
可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの
声が専門家や自治体の間で強まってきたそうです。

現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、
感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。
菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも
検討を求める意見が出ている。

「ロックダウンを検討してほしい」。
まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった5日、
政府の基本的対処方針分科会で専門家から
こんな声が上がった。
分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を
抑え込めなければ「ロックダウンの
法制化さえ議論しなければいけなくなる」と
語った。

全国知事会も「ロックダウンのような
手法の在り方の検討」などを盛り込んだ
緊急提言をまとめており、東京都の
小池百合子知事は3日のテレビ会議
「法改正などの必要性も含めて議論
すべき時期に来ているのではないか」と強調した。

ロックダウンは私権制限が行われます。
現在の憲法ではできません。
憲法を改正する必要があります。
憲法改正を改正して国民投票しても
良いと思います。