三省堂本店、一時閉店

東京・神保町のランドマークである
「三省堂書店神保町本店」が8日、
一時閉店したそうです。

この場所で営業を始めて141年。
午後8時23分、最後の客が退店し、
いったん幕を下ろした。
ビルは解体され、6月からは仮店舗で営業する。

多くの書店が集まる神保町で最も大きい同店は、
141年間、同じ場所で営業し続けてきた。
現在の社屋は4代目で、神田神保町1丁目1番地にある
ランドマークとして知られてきた。

三省堂書店はコロナ禍による打撃を受け、
同社によると、三省堂全体で2割の客が減った。
本店が入る築41年のビルは設備の
老朽化も進み、建て替えとともに
一時閉店を決めたという。

現在のビルは解体工事に入り、6月1日から
少なくとも3年間、約300メートル離れた
小川町の仮店舗で営業する。
規模は現在の4分の1になるそうです。

店舗の運営は厳しいですね。
立て替えても、どうやって利益をだして
行くかですね。
ネットに勝つ工夫が必要です。

クリミア奪還目指す

ウクライナ大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問は
５日、戦況に関する報告で、「米欧から提供される
武器がそろう６月中旬以降」にロシア軍への
反転攻勢に乗り出すとの考えを示した。

アレストビッチ氏は「ウクライナ軍の前進が
可能になる」と述べ、東部地域などで露軍の
撃退を目指す考えを示唆した。

米欧の軍事支援を受けるウクライナは
強気の姿勢に転じているそうです。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３日、
ロシアが２０１４年に併合した南部クリミアの
奪還を目指す方針を明らかにした。

ゼレンスキー政権は３月２９日のトルコ・
イスタンブールでの停戦協議では、早期停戦を
優先し、ロシア軍にクリミアや東部の
親露派武装集団が実効支配する地域からの
撤退を求めなかったそうです。

ウクライナとロシアが泥沼化しています。
でも、西側諸国がウクライナを支援しています。
西側諸国とロシアの武器の差が大きいですね。
そして、もう、西側諸国から半導体は
入りません。
中国から入るかもしれませんが精密な武器は
作れないでしょうね。

ロシア産石油、輸入禁止へ

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン
欧州委員長は４日、ウクライナに侵攻した
ロシアへの追加制裁案を発表し、ロシア産石油の
輸入を年内に禁止する方針を打ち出した。

原油は６カ月以内に実施する。

また、エネルギー関連取引が多いロシア最大手銀
ズベルバンクを世界の銀行決済網
「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」
からの排除対象に加える。

ＥＵの対ロシア制裁の第６弾となる。

プーチン政権の主要資金源を断ち、停戦への
圧力をさらに高める狙い。

加盟国間で協議し、制裁決定に必要な
全会一致での合意を目指す。

米英は３月に石油禁輸を決めており、
日本も対応を迫られそうだ。

EUが、ロシアの原油をストップするのは
大きいですね。
日本も原発を動かして、原油の輸入を減らしたら
よいのです。
何故、マスコミはそういうことを記事にしないのでしょうかね。

ドイツが原油禁輸支持

ロシアの最大の収入源であるエネルギー輸出を
巡り、ドイツが２日、ロシア産原油の
即時禁輸を支持する用意があると
表明したそうです。

これまで対ロ制裁に及び腰と批判されてきた
ショルツ政権にとって大きな方針転換で、
欧州が数日以内に禁輸を打ち出せる可能性が高まった。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は
今週、ロシアに対する制裁第６弾を
提案する見通しで、ロシア産原油の
禁輸措置が盛り込まれる可能性がある。

ロシアのエネルギー輸出はこれまで、
ウクライナ戦争に絡む西側諸国の制裁から
ほぼ除外されてきた。
ウクライナ政府は、この抜け穴がロシア政府に
対し欧州各国が１日当たり
数億ユーロの戦費を送金しているも
同然だと批判している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は
ビデオ演説で「ＥＵから近く新たな（制裁）
パッケージが示される見込みだ。
ロシアのエネルギー収入を阻止する明確な
措置が含まれるはずだ」と述べたそうです。

ドイツのハベック経済相とリントナー財務相は２日、
ＥＵによるロシア産原油輸入の即時停止について
支持する用意があると明らかにした。

ドイツの経済も大変になります。
でも、人道上の問題の方が大きいですね。
すごい決断だと思います。

英BBCの受信料一律徴収終了

英政府は29日までに、公共放送BBCの
受信料制度などを含む放送に関する
白書を公表したそうです。

28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が
27年にも終了する可能性がある。

近年のインターネット動画配信サービスの
普及により、BBCなどの視聴者が
減少し不公平感が高まっていることなどが
主な理由という。

BBCが一律徴収を廃止して別の制度に
移行すれば、同じ公共放送である
NHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。

英メディアによると、BBCの代替財源として、
広告の導入やネット視聴に対する
課金、税金の導入などの案が浮上している。

確かにNHKも同じですね。
NHKのテレビは、ニュースくらいでしょうか。
多くの人は配信サービスを見ています。

国民から一律徴収するのは不公平です。
国民から7000億円も徴収するのはおかしいですね。
政府も検討する必要があります。

「村八分」訴訟

大分県内の自治体で暮らしていた
７０代男性と家族が、ため池の
水位を下げられ生活用水を
確保できなくなるなど「村八分」の
状態にされ転居せざるを得なくなったとして、
当時住んでいた集落の住民２人と
ため池を管理する土地改良区を
相手取り約２９００万円の損害賠償を
求めた訴訟で、大分地裁（府内覚（さとる）
裁判長、行川（なめかわ）雄一郎裁判長代読）は
原告側の請求を棄却したそうです。

原告は控訴する方針。

府内裁判長は判決で「土地改良区が
ため池の水位を維持管理すべき義務を
負っていたとは認められない」と指摘。

住民２人についても「原告を追い出す
目的で水位を低下させた事実を認定、
推認することはできない」とした。

いろいろな人がいます。
よくわかりませんね。
こういうので裁判をするのですね。
驚きます。

「反撃能力」保有を提言

自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは
２７日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、
日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に
打撃を加える「反撃能力」の保有を求める
提言書を提出したそうです。

首相は「しっかり受け止めた上で議論を
進めていきたい」と応じた。

自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の
改定に向けたもので、防衛費の５年以内の大幅増額も盛り込んだ。

小野寺氏によると、首相は反撃能力の保有や
防衛費増について「国民の理解があって初めて
前に進めることができる」と述べ、丁寧な説明に努めるよう求めた。

提言では、弾道ミサイル技術の進歩で、
「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。

これまでの「敵基地攻撃」という呼称を
「反撃能力」に改めた。

専守防衛を維持した上で、「弾道ミサイル攻撃を
含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、
抑止、対処する」と明記。
対象は「指揮統制機能等も含む」とも記載したそうです。

防衛予算を増額して日本企業が作った武器を
製造してほしいですね。
アメリカから買うのではなくて。
そうすれば、日本企業も儲かります。