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韓国産品

財務省は8日、韓国が化学品
「炭酸カリウム」を不当に安い価格で
輸出しているとして、不当廉売関税を
5年間、課す方針を決めたそうです。

3月から4カ月間の暫定措置として
30.8%を既に課している。
韓国側の反論の内容を検討したが、
7月以降も継続するそうです。

炭酸カリウムは液晶パネルのガラス類や
中華麺に添加する「かんすい」の
原料として用いられている。

韓国は世界最大の輸出国で、韓国国内
よりも安い価格で日本に輸出していた。
国内生産者が損害を被っており、
引き続き保護が必要と判断したそうです。

今月8日に開いた財務省の関税・
外国為替等審議会の分科会が了承した。

いいですね。
不当に価格が安い製品には、関税を
かけるべきです。
価格が是正されるまでですね。

グーグルに制裁金

フランス競争当局は7日、米IT大手グーグルが
広告掲載サービスで市場における支配的地位を
乱用したとして、同社に2億2000万ユーロ
(約290億円)の制裁金を科したそうです。

欧州各国の当局は、米IT大手各社に対する
取り締まりを強化しているそうです。

これに先立ち、仏日刊紙フィガロなど三つの
メディアグループが、グーグルがオンライン
広告事業を事実上独占していると訴えており、
今回の措置は和解策の一環となる。

仏競争委員会は、グーグルが同社の広告
オークションサービスを優遇していたと指摘。

同委によると、グーグルはこれに反論せず、
三者の広告掲載サービス企業との相互運用性の
向上など、運営方法の改善に取り組む方針だとしているそうです。

グーグルは反論しないのですね。

ヨーロッパは、アメリカの企業に対しても
厳しいですね。
日本ももっと厳しくした方が良いと思います。

コロナ感染者

新型コロナウイルスの感染者は6日、
全国で新たに2022人確認されたそうです。

日曜日の感染者が前週を下回るのは
4週連続となるそうです。

死者は50人。重症者(6日午前0時現在)は
前日比26人減の1131人だった。

東京都の新規感染者は351人で、前週の
日曜から97人減った。
都の基準で集計した重症者は、前日より
2人少ない60人だった。

千葉県は過去に発表した感染者1人を
取り下げたそうです。

感染者が減少しています。

ワクチン接種もどんどん進んでいます。

あとは時間の問題です。

入院待機

新型コロナウイルスに感染し、
入院治療が必要と判断されたものの、
病床不足などで入院先が決まらずに
自宅などで待機している「入院待機者」が
2日現在、全国で347人いることが
4日、厚生労働省の初の調査で分かったそうです。

ウイルス検査で感染が判明した場合、
医師が保健所に報告。

症状が重い場合などは、保健所や都道府県の
「調整本部」が入院先を決めるが、
病床不足で病院から受け入れを断られたり、
調整が追いつかなかったりして、
すぐ入院先が決まらない人がいる。
都道府県別では、埼玉県の118人が最多で、
兵庫県(69人)、東京都(64人)と続いた。

一方、療養先を病院、自宅、ホテルの
いずれにするか決まらないなどの
「療養先調整中」の感染者は全国で
8064人に上ったそうです。

北海道(3664人)や大阪府(1567人)、
沖縄県(653人)が多かったが、3道府県
入院待機者はいないという。

多いですね。
入院待機者がいるのは困りますね。
早急に、ワクチン接種が必要です。

 

Facebook離れ

若い世代の「Facebook離れ」が
止まらないそうです。

東京工科大学が5月20日に発表した
〈新入生の「コミュニケーションツール」
利用実態調査〉によると、新入生のFacebook
利用は7年連続で減少。

2014年の21.3%から2021年には7.8%まで
落ち込んでいるそうです。

一方でLINEは2014年の88.7%から右肩上がりで、
2021年には99.5%とほぼ全員が利用、
Instagramも調査を開始した2015年の
15.1%から6年連続の増加で69.9%まで
伸長しているそうです。

メーカーに勤める20代の女性会社員・Aさんは、
Facebookのアカウントを持っているものの、
今は放置状態。
Facebookの友達申請とタイムラインが面倒」
だそうです。

IT企業に勤める20代の男性会社員・Bさんは、
数年前、Facebookアカウントを削除した。
新卒で入社した企業で経験した“社内Facebook文化”に
嫌気が差したことも大きいそうです。

Facebookって個人の投稿なのに誰でもみれますね。
そして友達申請も問題です。
友達になりたくなかったらどうするのでしょうかね。

Facebookのメリットとデメリットですね。

 

ボランティア辞退者

東京五輪パラリンピック組織委員会
武藤敏郎事務総長(77)が2日、
都内で取材に応じ、大会ボランティアの
辞退者が前日までに約1万人に上ったことを
明かしたそうです。

個別の理由は明らかではないものの、
新型コロナウイルス感染拡大の懸念や、
1年延期に伴う生活環境の変化もあると推察。
「コロナの不安があるのは間違いないが、
ご自身の環境の変化も原因のひとつ。
シフトのスケジュール表をもらい、
(実際の)活動が難しく辞退される方もいるのでは」と述べた。

一方で、五輪とパラリンピックの兼任を
志願するボランティアが増え、約1万人に
上るそうです。

武藤氏は「当初の計画が色んな形で簡素化されて
(大会)規模の縮小もあり、さらにオリパラ両方で
働いていいという方も出てきた。運営には特段問題ない。
コロナ禍で当初考えていた状況からは大きく変わったが、
多くの方に参加いただき感謝申し上げたい」と話した。

今回は、観客が少ない可能性があります。
ボランティアも少なくても良いと思います。

ワクチン接種がどんどん進んでいます。
東京五輪のときは、大丈夫ですよ。

職域接種

政府は31日、企業や大学で産業医らが
新型コロナウイルスのワクチンを接種する
「職域接種」について、6月中旬以降に
始める方針を固めたそうです。

国民へのワクチン接種を加速させるため、
経済界や個別企業などと協議を進めていた。

国が東京、大阪の2カ所で開設した「大規模接種センター」と
同じく、米モデルナ社製を使用する予定だそうです。

菅義偉首相は31日、田村憲久厚生労働相
梶山弘志経済産業相らと関係閣僚会合を初めて開き、
職域接種のスケジュールを協議した。

これに先立ち、加藤勝信官房長官は記者会見で
「6月中に、高齢者接種の見通しがついた
自治体から幅広く一般にも開始するとともに、
職場や大学での接種を進めたい」と明言したそうです。

職域接種は、産業医がいる従業員1000人以上の
大企業や健康保険組合が対象となる。

それ以外の中小企業にも、周辺企業と
共同で接種会場を設けることを促す。

企業や大学の社員、職員だけでなく、その家族や
近隣住民への接種も視野に入れる。
市区町村が発行する「接種券」がなくても、
接種できるよう弾力的な運用を検討する方針だそうです。

いいですね。
企業でワクチン接種が進むと早いですね。
どんどん進みます。
政府に頑張ってほしいですね。